庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
昨年は若干米価の上昇もありましたが、中身を見ますと加工用米、備蓄米が下がっており、収入はほぼ前年と同程度ではないかと思われます。それに加えまして、化学肥料の高騰でございますが、先程町長から話がありましたとおり、補正で10ａ当たり1,000円の補助金が付いたわけですが、これではなかなか思ったような営農状況にはなっていないという状況であります。また、他の資材についてもまず軒並み上がっております。
昨年は若干米価の上昇もありましたが、中身を見ますと加工用米、備蓄米が下がっており、収入はほぼ前年と同程度ではないかと思われます。それに加えまして、化学肥料の高騰でございますが、先程町長から話がありましたとおり、補正で10ａ当たり1,000円の補助金が付いたわけですが、これではなかなか思ったような営農状況にはなっていないという状況であります。また、他の資材についてもまず軒並み上がっております。
◎農林課主査（山口千賀子） 稲作農業応援補助金の交付対象についてですが、主食用水稲ということですが、これにつきましては、一括の米転作の加工用米、備蓄米、それから飼料用米も含まれておりますので、それらも含めての交付対象ということになります。 ○議長 他にございませんか。
率では19.4％マイナスということのようでしたが、これは私のようにはえぬきしか作っていない人にとっては主食用米に加えて加工用米、それからいわゆる備蓄米の関係、飼料用米、これは微妙なのですが、要は主食用が下がったことでそちらも下がったということになるので、やはり19.4というよりも軽く20％を超えるなというように私は予想しています。
記 １ 年間20万トン×５年間で100万トン確保している備蓄米を、更に上乗せして買い入れすること。 ２ 上乗せして買い入れした備蓄米を食糧難の国々への支援や、生活困窮者や学生、子ども食堂、フードバンクに対する支援として活用すること。 ３ 米倉庫の新設や低温倉庫の改修にかかる支援を実施すること。 ４ 上記の対策以外にも、持続可能な水田農業の維持・発展に資する的確な対策を講じること。
また、令和４年産につきましては、本町で備蓄米、加工米、飼料米による需給調整が多くなっておりますが、加工用米は主食用米の価格下落と連動し価格が大幅に下落しております。このような状況から需給調整について米価との連動がなく、国内需要がある飼料米や大豆への誘導が重要と考えております。
記 コロナ禍による予期せぬ需要減に対して、政府備蓄米の運用改善等あらゆる政策を総動員した市場隔離の実施、さらには倉庫の新設や低温倉庫の改修にかかる支援等、出来秋に向けた出口対策を強化・拡充すること。 以上でございますが、今回請願者に代わりまして、この請願について、慎重審議をいただいて採択いただきますようお願いするものでございます。以上です。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。
1月末に2021年産備蓄米の入札が行われ、わずか30社が11,000円台という低価格で99％近くを落札し、従来の備蓄米取り扱い業者は売り先を失い、米市場に新たな混乱を招いている。 このままでは、ＪＡなどの米概算金等も備蓄米落札価格を反映した低水準に下落しかねず、多くの米農家が米づくりから撤退することにつながりかねない。
１月末に2021年産備蓄米の入札が行われ、わずか30社が11,000台という安値で99％近くを落札し、従来の備蓄米取扱い業者は売り先を失い、米市場に新たな混乱を招いています。 このままでは、JAなどの米概算金等も備蓄米落札価格を反映した低水準に下落しかねず、多くの米農家が米づくりから撤退することにつながりかねません。
３．コロナ禍の影響による米価下落が今後も考えられることから、生産者の生産意欲を維持するためにも、備蓄米の運用改善や、米の需要拡大に向けたパック御飯や、健康・機能性に着目した取組など、消費拡大に向けた対策の支援を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は記載のとおりであります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
また、非主食用米につきましては、加工用米と備蓄米については需要が頭打ちと見込まれ、これ以上の拡大が厳しい中で、アジアを中心にマーケットが大きい輸出用米の拡大が期待されております。 本市の輸出用米は、香港、台湾、マレーシアなどアジア圏を中心に輸出されており、令和元年の約220トンに対し、令和２年は約350トンと増加しているところであります。
○農政課長 市では、輸出用米や加工用米の生産よりも備蓄米の生産に力を入れている。ＪＡ全農山形が米の概算金を引き下げたため、転作の割合が高くなることも懸念しており、注視したいと考えている。 ○須貝太郎委員 耕作放棄地は市内にどのくらいあるのか。また、どのくらいの割合なのか。 ○農政課長 耕作放棄地は79ヘクタールあり、農地全体の1.2〜1.3％ほどとなっている。
米に関しては、政府備蓄米への入札で数年ぶりに３月まで約21万ｔ全量が落札され、前年産米からの運用改善が見受けられたものの、コロナウイルス感染症拡大後に米の消費が伸びたのは、学校が休校になり給食が止まったときと緊急事態宣言やステイホーム発言が発せられたときの２回であります。
その大きな要因には、営農者の高齢化や後継者不足等による労働力不足があり、そのほか稲作が畑作に比べ比較的労力を掛けずに済むことや、加工用米や備蓄米の生産が現状として所得向上につながっていることも、畑地化が進まない要因の一つと考えられる。
私、ちょっと思ったのは、あの計画見たときに、政府の備蓄米を６万ｔやっているよという話がありましたので、いっそのこと今の倉庫業として採算が合うんであれば、全棟とは言いませんけれども、今のまま備蓄米倉庫として活用するということはできるものなのかどうか、山居倉庫は米の一つの、私は文化、ストーリーだと思います。
そのために、主食用米である加工用米や備蓄米、輸出米などの作付をふやし、機械や施設に見合った最適な作付規模に誘導していくことが大切であると考えております。 次に、農業機械や園芸施設等の更新に対する支援制度の創設についてお答えをさせていただきます。
本市の基幹産物であります米につきましては、ＴＰＰの参加国の枠で輸入される数量に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れる対策を実施するなど、国内の主食用米の流通量を抑制することにより、輸入米による国産米の生産量や価格低下への影響がないように措置されていると承知しております。今のところ、価格等に対する影響というものは見られておりません。
ＪＡなどの努力で備蓄米、加工用米、飼料用米など、いわゆる新規需要米は農家手取りの高いほうから推進してきた結果だと思っておりますし、輸出用米はその次ということでしょうか。では、なぜ今米輸出なのかということですが、原因は国内市場の縮小は前に述べたとおりですが、インバウンド観光の増加による和食のおいしさの浸透などで需要が伸びており、このチャンスを生かさない手はないというふうに思うからであります。
国では米の需給安定に向けて、2019年産米から政府備蓄米の買い入れ方法を見直す決定をいたしました。本市においては備蓄米は価格が割合安定しておりますので、多く作付されております。しかし、備蓄米買い入れ数量が20万トンの枠ですので、新規需要米での区分出荷でした。来年度産米からオーストラリア産輸入米も含めた20万9,000トンを県ごとの優先枠を拡充する方向のようです。
また、備蓄米という言葉がありますけれども、備蓄米というのは政府が100万ｔ保有して、有事の際に使うのだという名目で、100万ｔを備蓄するという方針になっております。毎年20万ｔずつ古いほうから破棄して、新しい20万ｔを買い付けるというルールになっておりますが、ことし平成30年から備蓄米をつくっている農家に対しての補助金がなくなりました。
それを受けまして、村山市内に新たに政府備蓄米を貯蔵できるような大型雪室を建設できないかというふうな夢がございます。それについて市長はどうお考えでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 政府の備蓄米の倉庫が若干話が、その辺を飛んでいるというのは聞いております。そういう話には全面的に賛成でございます。くるのであれば全面的に協力をしたいとこう思っています。 ○議長 12番 秋葉議員。